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2010年3月 2日 (火)

米に関する民主党の農業政策について

雨のち曇り 時々晴れ

  

2月に入ってから、私たち一般農家にも、民主党の米についての農業政策がやや詳しく説明されています。

説明を受けていない一般の方々は、多分、新聞やテレビでしか情報はないかもしれません。

この政策が良いのかどうかの判断は色々あると思いますが、

私が知った範囲で書いてみたいと思います。

 

米に関連する事業は2つあるようです。

(1)米戸別所得保障モデル事業

(2)水田利活用自給率向上事業

  

(1)米戸別所得保障モデル事業について

  米の需給調整は米への支援で確保することを目的としています。

 全国一律に、10a当たり1万5千円の定額を支払い、

 販売価格が下回った時には、変動部分として、さらに支払うというものです。

  

 ただし、条件があって、減反を守っていて、水稲共済に加入していることです。

 対象面積は、作付け面積から、10aを控除するとのこと。

  

 「1万5千円」の根拠は次のようです。

 生産費(約12万1千円)-販売価格(約10万6千円)=約1万5千円

  ただし、生産費:経営費+(家族労働費×0.8)

       販売価格:流通経費等を除く

 

 この生産費は全国平均だそうです。

 生産費は、0.5ha以下の小規模の耕作の場合には、2,3割高くなり、

 逆に、大規模な耕作面積の場合には2,3割安くなるそうです。

 大規模農家ほど、現状でも、黒字だそうです。 

 小規模の場合は、所得保障があっても、経営的には赤字です。

 小規模の場合、ほとんどが兼業農家ですので、ちょっとくらいの赤字でも大丈夫ということを表していると思います。

 

(2)水田利活用自給率向上事業

水田を余すことなく活用して、食料自給率を向上させることを目的としています。 

具体的には、水田を有効活用して、麦、大豆、飼料用米などの生産農家に対して、主食用米並の所得を確保し得る水準を、國からの直接支払いにより実施するそうです。

  

交付金は全国統一単価です。

主なものは、10a当たりで、

①麦・大豆・飼料作物:3万5千円

②新規需要米(米粉用・飼料用・バイオ燃料用米、WCS用稲):8万円

③そば、なたね、加工用米:2万円

  

①と②については、この交付金を加えた収入合計から経営費を引くと、4万1千円くらいになると試算されています。

②の新規需要米の交付金が8万円もするのかと思うかもしれませんが、

理由は、それらの米の販売収入が約2万円5千円以下と非常に安いからです。

  

(1)の米戸別所得保障モデル事業と(2)の水田利活用自給率向上事業はセットで実施されます。

現実的には、理念よりも、実利でみんな動くと思います。

減反(面積割合は、当地では約40%)を実施する人は1万5千円/10aもらえますが、

逆に、減反をしなくても、ペナルティーはなさそうです。

多分、10haとか20haあるいはそれ以上耕作している大規模農家は減反せずに作るかもしれません。

そうなると、供給量が増えて、需要は横ばいか減ると思いますので、

需要と供給の関係から、米の価格は下がるかもしれません。

それとも、大規模農家は新規需要米の方に誘導されるのでしょうか。

もう少しすると、どうなるかわかるかもしれません。

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