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2007年3月 1日 (木)

平成19年度からの農業政策について

晴れ

今日から3月ですが、昼は暖かい日でした。

でも、朝方は車に氷も張っていましたし、畑の気温も-2℃でした。

暖冬とは言っても、やはり、冬は冬です。

  

昨日の続きですが、

今年度(平成19年度)から、農業政策は大きく変わるようです。

これまで、減反を達成した個人には、その減反の田に、大豆や麦を植えると、国から補助金が出ていました。

補助金の額は、条件を満たすと、最大で10アール当たり7万円を超えるものでした。

   

減反とは、米を作ってはいけない田のことです。

当地では約40%です。

逆にすると、米を作れる田は60%というわけです。

もちろん減反未達成ですと、補助金はもらえません。

これは、過剰米による米の価格下落を防ごうとしたものと思います。

   

ところが、今年度からは、大規模に耕作する個人や農業集団に補助金を出す政策を始めるということです。

個人は4ヘクタール以上、農業集団は20ヘクタール以上の面積を指します。

もちろん、減反に協力する事が条件です。

たとえ、減反に協力していても、小さな個人には補助金はわずか(数千円)しか出ません。

(私は、この分類に入ります)

国は、このような農業政策を取り、稲作栽培の大規模化を促していこうということです。

  

そうなると、規模の小さい個人はどうするかということになります。

大規模に耕作している個人や農業集団(といっても、集落単位のものが主です)に入るか、

あるいは、補助金はいらないので、そのようなものに入らないかのどちらかの選択になると思います。

   

田植え機、コンバイン、乾燥機、トラクター(手入れが良ければ、20年以上もつそうです)など、色々な機械類を揃えています。

ひょっとすると、数年後には、集団化への補助金も減少するかもしれません。

大変悩ましい選択です。

  

一方、大規模化を進めた個人や農業集団の将来はどうなるのでしょうか?

米の価格は減少傾向にあります。

大規模化で収支トントンになっても、価格が下がれば、さらなる大規模化を進めなくてはなりません。

現在は、個人で4ヘクタールですが、将来は6ヘクタールや8ヘクタールに基準が変わるのではないか?ともささやかれています。

  

水田は、日本の原風景と言われていますが、それを守る為には経済的には厳しい現状があります。

   

また、大規模化では、大きな機械が入らない農地がたくさんあります。

現状では、そういった農地が耕作放棄地になっています。

大規模化でも、耕作放棄地が減少するわけがありません。

    

新規農業者が入るすき間がなくなっていくのではないかと思っています。

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コメント

はじめまして。大変参考になります。
私もサラリーマンから兼業農家になり10年です。
いつかは専業を夢みていますが、実際は家庭菜園の延長です。
週末は3反の田んぼと1反の畑で農作業です。
周りの田んぼも耕作する農家は10年前の約半分で、大規模に耕作する農家に委託が増えました。
お年寄りが亡くなると、息子がいても農作業機械が一式そろっていても、田んぼにでたことがない50才過ぎは委託します。
用排水路の維持管理など、いったいだれが担うのでしょうか。
3月は忙しい時期ですね、お体をいたわってがんばってください。

投稿: 赤の18馬力 | 2007年3月 2日 (金) 20時13分

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